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日本の企業などで技術、技能を身につける為に日本に来ている外国人を技能実習生(旧:研修生)と言い、この技能実習生を受入れる為の制度を外国人技能実習制度と言います。
外国人技能実習制度にはいくつかの条件がありますが、この制度を利用するメリットはたくさんあります。ここでは受入れの条件などを詳しくご紹介していきます。

外国人技能実習生制度とは

外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。

受け入れの流れ

実習生を受け入れるメリット

業務の安定化

業務の安定化

実習計画に基づいて、技能実習を行行っていきます。受入人数も含めて計画的、継続的に予定が立ちますから、業務の安定化が可能となります。

組織の国際化促進

組織の国際化促進

グローバル化が叫ばれながらも、元々島国で正式には移民政策を行っていないため真の国際化が進まない日本。技能実習生と共に働くことで外国人の考え方などをすることで、組織の国際化促進につながります。

海外進出の足がかりとして

海外進出の足がかりとして

受け入れた実習生が祖国に戻った後に、その国に現地法人を設立した際の幹部候補生としての活用も考えられます。海外進出の際の足がかりとしてはもってこいと言えるでしょう。

実習生の受け入れ枠

受入れ企業の常勤職員数 1年間で受入れ可能な技能実習生の人数
301人以上 常勤職員の20分の1
201人以上300人以下 15人以内
101人以上200人以下 6人以内
51人以上100人以下 6人以内
50人以下 3人以内

皆さまへのお願い

昨今の人手不足を背景として、外国人技能実習生の活用が注目されています。しかし、JAPO協同組合は、外国人技能実習生を大切な仲間として受け入れ、しっかりと仕事上の技能と日本人相手にも通用する考え方やマナーを学んで、祖国で頑張って欲しいと願っています。技能実習生を「人手不足解消のコマ」と考えているような企業様からの問い合わせも時折ございますが、そのような考えの企業様はJAPO協同組合では受け入れることはいたしかねますこと、あらかじめご理解ください。

技能実習生受入のご相談はJAPOまで!